収入保障保険について

【保険の特徴】

・収入保障保険は定期保険(掛け捨て)の一種で、
　万一のときに、給料と同じように一定額の年金を
　生活費として受け取ることが出来るため、
　お子様がいる家庭には最適な保険といえます。

・一般的にお子様の成長に伴って生活費は減っていくため、
　期間の経過と共に保障額は減少していきます。

【税法上の取り扱い】

・生命保険契約等に基づく年金は所得税（雑所得）の対象。

・平成22年7月に最高裁の判決が出るまでは、
　相続により取得した生命保険契約等による年金の全額が、
　所得税の課税対象になっていたことから、
　二重課税を指摘する声がありました。

・改正後は相続人等が受け取る年金の内、
　相続税の課税対象となった部分は、
　所得税の課税対象に該当しない計算となっています。
　

　≪詳しいことはお気軽にお尋ね下さい。≫

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厚生年金基金は廃止の方向へ

（本日のニュースより）

厚生労働省は、財政状況が悪化している

厚生年金基金が大幅に増加していることから、

将来的に廃止する方針を決めました。

厚生年金基金は企業年金の一種であり、

公的年金である厚生年金の保険料の一部も

国に代わって運用（代行部分）しています。

年金制度は１階から３階部分に分かれており、

１階部分⇒国民年金（基礎年金）

２階部分⇒厚生年金、共済年金（被用者年金）

３階部分⇒厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金（企業年金）

企業年金の掛金は全額が企業負担で、

その目的は従業員の退職後の生活保障にあります。

数年前に企業年金の一つであった適格退職年金制度が廃止され、

多くの中小企業が中小企業退職金共済に移行するということがありました。

今回の厚生年金基金廃止にあたっても、他の制度への移行を促すとありますが、

現在の日本の経済状況を考えると、企業年金制度だけではなく、

年金制度自体を根本から見直す必要がある気がしてなりません。

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生命保険料控除（2）

生命保険料控除の所得税控除額は
契約の時期によって控除限度額が異なります。

（平成23年12月31日以前契約分の控除額）
・支払保険料25,000円以下
　　→保険料の全額
・支払保険料25,001円～50,000円
　　→保険料×1/2＋12,500円
・支払保険料50,001円～100,000円
　　→保険料×1/4+25,000円
・支払保険料100,000円超
　　→50,000円

（平成24年1月1日以後契約分の控除額）
・支払保険料20,000円以下
　→保険料の全額
・支払保険料20,001円～40,000円
　→保険料×1/2+10,000円
・支払保険料40,001円～80,000円
　→保険料×1/4＋20,000円
・支払保険料80,000円超
　→40,000円

※旧契約と新契約の両方がある場合の控除額は40,000円を限度とし、
　一般、個人年金、介護医療保険料控除を合わせた控除額の上限は
　120,000円となります。

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生命保険料控除について（1）

まだ８月に入ったばかりで気が早いと思われるかもしれませんが、
今回は年末調整や確定申告に関係するお話です。

生命保険料を支払った場合、一定額の所得控除を受けることが出来ます。

保険の種類毎に概略を説明しますと・・・
（1）一般の生命保険料控除→病気や事故で万が一の事があった場合の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺族保障のための保険
（2）個人年金保険料控除　 →老後の生活保障のための保険

そして、平成２４年１月１日以後の契約締結分から新たに加わるのが、
（3）介護医療保険料控除→要介護状態になった場合の介護費用、医療費の
　　　　　　　　　　　　　　　　　支払いに備えるための保険

具体的な控除金額については次回、ご説明します。　　　　　　　　　　　　　　　　　

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