非課税制度について解説します。

(概要)
期間：平成２５年４月１日から平成２７年１２月３１日まで

対象者：受贈者(財産を貰う人)は30歳未満の個人
　　　　 　贈与者(財産をあげる人)は受贈者の直系尊属(祖父母など)

教育資金：①学校等に支払われる入学金、授業料等
　　 　      ②学校等以外(学習塾、スポーツ教室等）に対するもの
　　　　　

(手続きの流れ)

１.金融機関等に教育資金口座を開設します※
　　
　　※下記①～③のいずれかに該当する場合
　　　　①信託受益権を付与
　　　　②贈与により取得した金銭を銀行等に預入れ
　　　　③贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入

　　　　金融機関等から税務署長に、

　　　　教育資金非課税申告書が提出されることにより

　　　　1,500万円までは、贈与税が非課税となります。［非課税拠出額］

手続２：教育資金口座からの払い出し及び

　　　　　教育資金の支払を行った場合には、
　　　　　領収書等の支払の事実を証する書類を、

　　　　　金融機関等に提出します。［教育資金支出額］

手続３：契約の終了

　　　　受贈者が３０歳に達したとき、口座等の残高がゼロで

　　　　契約が終了したときにおいて、契約終了時に、

　　　　［非課税拠出額］から［教育資金支出額（学校等以外に

　　　　支払う金銭は500万円を限度）］を控除した残額が、

　　　　贈与税の課税価格に算入されます。
　　　　

　　　　上記の金額が基礎控除額を超える場合は、

　　　　贈与税の申告を行う必要があります。
　　　　　

　亡くなった方が保険料を負担していた場合、相続税の対象となります。

　相続人が死亡保険金を受け取った場合は従来から、

　500万円×法定相続人の数＝非課税金額とされています。

　本年度の税制改正では非課税枠が拡大される可能性が出てきました。

　↓下記のリンクを参照下さい。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130115-00001653-yom-bus_all&1358287896

・収入保障保険は定期保険(掛け捨て)の一種で、
　万一のときに、給料と同じように一定額の年金を
　生活費として受け取ることが出来るため、
　お子様がいる家庭には最適な保険といえます。

・一般的にお子様の成長に伴って生活費は減っていくため、
　期間の経過と共に保障額は減少していきます。

【税法上の取り扱い】

・生命保険契約等に基づく年金は所得税（雑所得）の対象。

・平成22年7月に最高裁の判決が出るまでは、
　相続により取得した生命保険契約等による年金の全額が、
　所得税の課税対象になっていたことから、
　二重課税を指摘する声がありました。

・改正後は相続人等が受け取る年金の内、
　相続税の課税対象となった部分は、
　所得税の課税対象に該当しない計算となっています。
　

　≪詳しいことはお気軽にお尋ね下さい。≫

（平成23年12月31日以前契約分の控除額）
・支払保険料25,000円以下
　　→保険料の全額
・支払保険料25,001円～50,000円
　　→保険料×1/2＋12,500円
・支払保険料50,001円～100,000円
　　→保険料×1/4+25,000円
・支払保険料100,000円超
　　→50,000円

（平成24年1月1日以後契約分の控除額）
・支払保険料20,000円以下
　→保険料の全額
・支払保険料20,001円～40,000円
　→保険料×1/2+10,000円
・支払保険料40,001円～80,000円
　→保険料×1/4＋20,000円
・支払保険料80,000円超
　→40,000円

※旧契約と新契約の両方がある場合の控除額は40,000円を限度とし、
　一般、個人年金、介護医療保険料控除を合わせた控除額の上限は
　120,000円となります。

生命保険料を支払った場合、一定額の所得控除を受けることが出来ます。

保険の種類毎に概略を説明しますと・・・
（1）一般の生命保険料控除→病気や事故で万が一の事があった場合の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺族保障のための保険
（2）個人年金保険料控除　 →老後の生活保障のための保険

そして、平成２４年１月１日以後の契約締結分から新たに加わるのが、
（3）介護医療保険料控除→要介護状態になった場合の介護費用、医療費の
　　　　　　　　　　　　　　　　　支払いに備えるための保険

具体的な控除金額については次回、ご説明します。