・収入保障保険は定期保険(掛け捨て)の一種で、
　万一のときに、給料と同じように一定額の年金を
　生活費として受け取ることが出来るため、
　お子様がいる家庭には最適な保険といえます。

・一般的にお子様の成長に伴って生活費は減っていくため、
　期間の経過と共に保障額は減少していきます。

【税法上の取り扱い】

・生命保険契約等に基づく年金は所得税（雑所得）の対象。

・平成22年7月に最高裁の判決が出るまでは、
　相続により取得した生命保険契約等による年金の全額が、
　所得税の課税対象になっていたことから、
　二重課税を指摘する声がありました。

・改正後は相続人等が受け取る年金の内、
　相続税の課税対象となった部分は、
　所得税の課税対象に該当しない計算となっています。
　

　≪詳しいことはお気軽にお尋ね下さい。≫

厚生労働省は、財政状況が悪化している

厚生年金基金が大幅に増加していることから、

将来的に廃止する方針を決めました。

厚生年金基金は企業年金の一種であり、

公的年金である厚生年金の保険料の一部も

国に代わって運用（代行部分）しています。

年金制度は１階から３階部分に分かれており、

１階部分⇒国民年金（基礎年金）

２階部分⇒厚生年金、共済年金（被用者年金）

３階部分⇒厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金（企業年金）

企業年金の掛金は全額が企業負担で、

その目的は従業員の退職後の生活保障にあります。

数年前に企業年金の一つであった適格退職年金制度が廃止され、

多くの中小企業が中小企業退職金共済に移行するということがありました。

今回の厚生年金基金廃止にあたっても、他の制度への移行を促すとありますが、

現在の日本の経済状況を考えると、企業年金制度だけではなく、

年金制度自体を根本から見直す必要がある気がしてなりません。